会社設立の時に必要な資本金

会社設立

・会社設立の資本金について
今回は、会社設立の時に払い込む必要がある、資本金についてのお話です。
資本金は、会社の運転資金になる貴重な資金です。
これが少ないと、赤字になった時に持ちこたえるのが難しくなりますので、十分な金額を確保しておきたいところでしょう。
株式会社を設立する時には、資本金をいくら用意する必要があるのでしょうか?
また、資本金を預ける金額によっても注意点がありますので、ここで詳しく説明したいと思います。

・株式会社の必要資本金額はいくら?
現在の制度では、1円株式会社と言われる会社形態で法人設立をすることができますので、必要資本金は最低1円あれば設立できることになります。
従来の制度では、株式会社を設立する時に、一千万円の資本金が必要で、有限会社の場合だと300万円の資本金を用意しなければならないとされていました。
それらのルールが変わったことで、少ない資本金でも法人を設立することができるようになったわけです。
ただし資本金というのは、会社の運転資金に当たりますので、これが1円しかなければ実質経営は不可能ということになります。
ですので、事業の内容によって必要な金額は変わりますが、ある程度の資本金を預けられるようになってから、法人設立をやらなければなりません。

・安定運営のための資本金目安は?
会社を安全に回すためには、いくらぐらいの資本金が必要なのでしょうか?
目安では、だいたい3ヶ月赤字でも事業を回して行ける程度の資本金が必要だとされていますが、実際にはもっとあった方がいいです。
最低でも、1年以上不振が続いても資金繰りがなんとかなる状態にしておかないと、万が一取引先を確保できないような事態があった時に、人件費やその他諸々の経費を払って行くことができません。
ただ、取引先を、個人事業主の時に既に確保している場合は、何とか売り上げで回していくことができるかと思いますので、顧客を獲得しておくか、資本金を調達するかのどちらかを実現してから、法人設立をするのが理想的です。

・資本金の注意点
資本金を預ける時の注意点は、いくつかあります。
例えば、消費税優遇措置を適用させる場合、1千万円以下の資本金に抑えて会社設立をしなければなりません。
1千万円以上にしてしまうと、2年間の消費税優遇措置を受けられなくなってしまうからです。
消費税分を支払わなくていいというのは、大きなアドバンテージですので、最初は1千万円以下の資本金で法人設立をした方がいいでしょう。
もうひとつの注意点は、資本金が1千万円を超えると、法人税の均等割が高くなってしまうということです。
法人税の均等割は、売上ではなく会社の資本金額によって変動しますので、国税庁のホームページで法人税について調べてみると良いでしょう。