会社設立する際のオフィスは?

会社設立

会社設立登記をする際の会社の本店所在地は、自宅や賃貸契約のマンション、レンタルオフィスなどで登記することができます。
ただ、登記後の本店所在地の変更には、手数料を含めて10万円程度かかるので、先を見据えて会社設立登記をする必要があるのです。
また事業内容により設立場所が影響する場合がありますし、オフィスの住所が社会的信用に影響を与えることもあります。
例えば、東京都内の都心部に本社があるのと、地名を聞いたことがないような地域に本社があるのとでは、会社に対する印象はかなり異なってくるものです。
地場産業で地元に根付いたビジネス展開をするのなら問題ありませんが、競合が多い業界なら一概には言えませんが、信用力の高い地域にオフィスがある方が有利になります。
特に大企業との取引をする際に、信用調査などが入ることもあって、どこに本社があるかという点は、意外にも重要なポイントになるのです。
ですから会社設立する際のオフィスについては、顧客がどのような相手なのか、顧客層にとってどのような所在地なら信用度が上がるのかといった観点で考えておく必要もあります。

それから会社設立する際のオフィスの所在地以外に、自宅・賃貸マンション・レンタルオフィスなど場所も大事で、注意点やメリット・デメリットを理解しておく必要があるのです。
賃貸マンションで会社の登記をする場合には、会社登記が可能な賃貸物件なのかをオーナーに確認する必要があります。
物件によっては契約上できない場合もありますし、事務所使用なら何かしら追加の費用が発生することもあるのです。
せっかく会社設立しても、ポストや表札に会社のプレートを設置・表記できないようでは意味がないので、その点も確認する必要あります。
レンタルオフィスで会社設立登記をするメリットは、社会的にも信用のある地域で会社の登記ができることですが、金融機関などに対する信用は低くなる可能性があるので注意が必要です。
自宅で登記をするメリットは、何と言っても余計な経費がかからないことで、ローンなどを組んでいれば一部を事務所費として計上することも可能になります。
ただ、ホームページなどを開設すると個人の住所が知られてしまうというデメリットがありますし、打合せスペースが作れずに取引先を呼ぶことが難しく相手先に不安を与えることもあるのです。
それによってビジネスに広がりがでないことがデメリットになる可能性があります。
このように会社名と同じくらいオフィスの住所は大事な要素になるので、先々を考えながら決めることが重要です。