会社設立の時に必要な資本金

会社設立

・会社設立の資本金について
今回は、会社設立の時に払い込む必要がある、資本金についてのお話です。
資本金は、会社の運転資金になる貴重な資金です。
これが少ないと、赤字になった時に持ちこたえるのが難しくなりますので、十分な金額を確保しておきたいところでしょう。
株式会社を設立する時には、資本金をいくら用意する必要があるのでしょうか?
また、資本金を預ける金額によっても注意点がありますので、ここで詳しく説明したいと思います。

・株式会社の必要資本金額はいくら?
現在の制度では、1円株式会社と言われる会社形態で法人設立をすることができますので、必要資本金は最低1円あれば設立できることになります。
従来の制度では、株式会社を設立する時に、一千万円の資本金が必要で、有限会社の場合だと300万円の資本金を用意しなければならないとされていました。
それらのルールが変わったことで、少ない資本金でも法人を設立することができるようになったわけです。
ただし資本金というのは、会社の運転資金に当たりますので、これが1円しかなければ実質経営は不可能ということになります。
ですので、事業の内容によって必要な金額は変わりますが、ある程度の資本金を預けられるようになってから、法人設立をやらなければなりません。

・安定運営のための資本金目安は?
会社を安全に回すためには、いくらぐらいの資本金が必要なのでしょうか?
目安では、だいたい3ヶ月赤字でも事業を回して行ける程度の資本金が必要だとされていますが、実際にはもっとあった方がいいです。
最低でも、1年以上不振が続いても資金繰りがなんとかなる状態にしておかないと、万が一取引先を確保できないような事態があった時に、人件費やその他諸々の経費を払って行くことができません。
ただ、取引先を、個人事業主の時に既に確保している場合は、何とか売り上げで回していくことができるかと思いますので、顧客を獲得しておくか、資本金を調達するかのどちらかを実現してから、法人設立をするのが理想的です。

・資本金の注意点
資本金を預ける時の注意点は、いくつかあります。
例えば、消費税優遇措置を適用させる場合、1千万円以下の資本金に抑えて会社設立をしなければなりません。
1千万円以上にしてしまうと、2年間の消費税優遇措置を受けられなくなってしまうからです。
消費税分を支払わなくていいというのは、大きなアドバンテージですので、最初は1千万円以下の資本金で法人設立をした方がいいでしょう。
もうひとつの注意点は、資本金が1千万円を超えると、法人税の均等割が高くなってしまうということです。
法人税の均等割は、売上ではなく会社の資本金額によって変動しますので、国税庁のホームページで法人税について調べてみると良いでしょう。

会社設立する際のオフィスは?

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会社設立登記をする際の会社の本店所在地は、自宅や賃貸契約のマンション、レンタルオフィスなどで登記することができます。
ただ、登記後の本店所在地の変更には、手数料を含めて10万円程度かかるので、先を見据えて会社設立登記をする必要があるのです。
また事業内容により設立場所が影響する場合がありますし、オフィスの住所が社会的信用に影響を与えることもあります。
例えば、東京都内の都心部に本社があるのと、地名を聞いたことがないような地域に本社があるのとでは、会社に対する印象はかなり異なってくるものです。
地場産業で地元に根付いたビジネス展開をするのなら問題ありませんが、競合が多い業界なら一概には言えませんが、信用力の高い地域にオフィスがある方が有利になります。
特に大企業との取引をする際に、信用調査などが入ることもあって、どこに本社があるかという点は、意外にも重要なポイントになるのです。
ですから会社設立する際のオフィスについては、顧客がどのような相手なのか、顧客層にとってどのような所在地なら信用度が上がるのかといった観点で考えておく必要もあります。

それから会社設立する際のオフィスの所在地以外に、自宅・賃貸マンション・レンタルオフィスなど場所も大事で、注意点やメリット・デメリットを理解しておく必要があるのです。
賃貸マンションで会社の登記をする場合には、会社登記が可能な賃貸物件なのかをオーナーに確認する必要があります。
物件によっては契約上できない場合もありますし、事務所使用なら何かしら追加の費用が発生することもあるのです。
せっかく会社設立しても、ポストや表札に会社のプレートを設置・表記できないようでは意味がないので、その点も確認する必要あります。
レンタルオフィスで会社設立登記をするメリットは、社会的にも信用のある地域で会社の登記ができることですが、金融機関などに対する信用は低くなる可能性があるので注意が必要です。
自宅で登記をするメリットは、何と言っても余計な経費がかからないことで、ローンなどを組んでいれば一部を事務所費として計上することも可能になります。
ただ、ホームページなどを開設すると個人の住所が知られてしまうというデメリットがありますし、打合せスペースが作れずに取引先を呼ぶことが難しく相手先に不安を与えることもあるのです。
それによってビジネスに広がりがでないことがデメリットになる可能性があります。
このように会社名と同じくらいオフィスの住所は大事な要素になるので、先々を考えながら決めることが重要です。

会社を設立した後の社会保険について!手続きの仕方は?

会社設立01

会社を設立した後、「どうして社会保険に加入しなければならないの?」と思っている人も多いでしょう。
会社を設立した後は、社会保険への加入が絶対となっています。
そこで、社会保険とは何なのか、手続きの方法などを見ていきたいと思います。

・社会保険とは何のこと?加入しなくてもいいケースって?
社会保険というのは労災保険や雇用保険、健康保険や厚生年金などを総称したものを社会保険と言います。
また、社会保険=健康保険とも言われていて、医療負担が3割負担になることを意味しています。
この社会保険と言うのは会社を設立した際に必ず加入しなければならず、従業員の有無によって加入するものではありません。
仮に、会社を設立したときに社長1人しかいない場合であっても、対象者が社長となることで社会保険に加入しなければなりません。
もちろん、従業員や役員、取締役などがいる場合も同じです。
しかし、会社として成立ってはいるものの、役員報酬が0円の場合であれば社会保険に加入する必要はありません。
この場合は役員報酬が発生してから、社会保険に加入する手続きを行いましょう。

・社会保険に加入するときの手続きについて!
社会保険に加入するときの手続きはどのような書類が必要になるのでしょうか。
社会保険に加入するときは種類があり、それぞれの種類によって必要な書類も異なります。
健康保険・厚生年金保険新規適用届の手続きを行いたい場合は、この書類と一緒に会社の登記簿を一緒に提出して手続きを行います。
健康保険・厚生年金保険資格取得届の手続きを行いたい場合は、適用届と一緒に提出し手続きを行います。
健康保険・厚生年金保険扶養者届の手続きを行うときは、資格取得届と一緒に提出し手続きを行うことになります。
上記であげた書類については、日本年金機構のホームページから白紙をダウンロードでき、書類を作成した後に年金事務所で手続きを行うことになります。

このように社会保険と言うのは1つの意味ではなく、いろんなものが総称したものを表しています。
社会保険は従業員の有無で加入を決めるわけではなく、社長1人であったとしても加入しなければなりません。
しかし、役員報酬がない場合は社会保険に入らなくていいので、役員報酬が発生してから社会保険に加入しましょう。
手続きに関してはそれぞれの届出書によって添付書類が異なるので、詳しい詳細を知りたいという場合は、添付書類についても調べてみた方がいいと思います。

はじめて会社設立手続するとき

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近年では若い世代の中にも積極的に会社設立したいと動き出している人が増えいてるそうで、日本のビジネスシーンは以前よりもずっと盛り上がりを見せており、今後もさらに成長していくことでしょう。
そこで今回は会社設立に必要な手続きについて紹介していきますので、これからチャレンジを考えている人は頭に入れてスケジュールを立てておいてください。

まず最初にやらなければならないのが会社名・会社の所在地・事業内容といった基本事項を決めます。
会社名を決めるときに注意しなければならないのが同一エリアに同じ会社名あるいは類似の会社名の会社を作ることができないという点で、そうならないためには商号調査をしておいてください。

商号調査はインターネットの検索エンジンを使ったものから法務局への問い合わせまで幅広くありますので、どのようにすればいいのかあらかじめ調べておいてください。
ひとつ注意してほしいのが会社名の表記を英語にする場合で、これは英語にすることは可能ですが商号に関しては漢字表記以外ではできません。

たとえばABCという会社名にする場合でも、正式な登録はABC株式会社あるいは株式会社ABCといった感じで商号がはいります。
次に会社の所在地を決めるときには職場環境とアクセスのバランスを意識しておく必要があり、これは求人を出しても集まらなかったり、入って来てもすぐに辞めてしまう原因になりますので慎重に決めてください。

そして基本事項が決まったら機関設計を決め、資本金の設定などをしてそれらを定款と呼ばれる書類にまとめます。
定款は会社のルールブックとも言える非常に重要な書類で、ここに記載されていることが会社の決まりごとになりますので、時間をかけてじっくり作成してください。

定款を作成するときには紙で作成するやり方と電子定款で作成するやり方がありますが、紙で作成する場合は印紙代40,000円がかかってしまうのに対して電子定款は無料ですし専用のソフトを使って作成するので便利です。
ただし専用ソフトの導入や専門的な知識が必要になりますから、専門家へ依頼することをおすすめします。

定款の作成が終わったら株式会社に限り認証手続きをしますが、この際に定款3通と発起人の印鑑証明書、そして認証手数料50,000円が必要になります。
定款の認証が終わったら資本金の払い込みを行い、いよいよ会社設立手続きの最終段階となる登記申請を行います。

登記申請は法務局で行いますが、必要書類も多くなりますので専門家と一緒に進めてといいでしょう。

会社設立の相談は司法書士へ

「会社設立の手続きは非常に難しく、専門家に相談した方がいい」と耳にタコができるほど聞かされたことでしょう。
ただ会社設立にまつわるサイトや書籍も多数出ており、自分1人でも何とかできると思っていないでしょうか。
確かに1人で会社設立の手続を行おうと思えば、できなくはありません。
しかし定款作成や自治体の届出などに関しては、素人1人では厳しいものがあります。
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合同会社設立の手続き

平成18年に会社施行法が設立されて以来、合同会社の数は右肩上がりです。
合同会社の設立が多くなったのが知名度の浸透ではありますが、1番は手続きのしやすさでしょう。
合同会社は資金を安く抑えることができ、経営も自由にできます。
そこで、合同会社設立の手続きについて取り上げます。
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株式会社の設立手続き

株式会社には取締役を会社に置く「取締役設置会社」と、取締役を置かない「取締役非設置会社」の2種類あります。
以前は株式会社設立において、取締役を置くことが絶対条件となっていました。
しかし現在は、取締役は”絶対に”置かなければならないということはなくなりました。
取締役設置会社と取締役非設置会社の手続きは少し変わるものの、基本的には同じです。
ただ今回は取締役を置く、「取締役設置会社」の手続きについて話を進めます。
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会社設立までの期間は?

会社設立の手続きにかかる期間は、どれぐらいになるのでしょうか。
会社設立は大きな仕事でもあるのでかなりの期間がかかると思われるかもしれませんが、1ヶ月もあれば設立は可能です。
早い人であれば1週間で、法務局への登記手続きまで持ち込めるでしょう。
ただし設立の手続きにかかる期間が短いのは、準備をしっかり行っていればの話です。
準備をしないまま登記となると、かなりの期間がかかります。
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会社設立は代行業者を使えば簡単にできます!

会社設立の手続きは非常に難しく、会社設立にまつわる本を読んでも意味が分からないと嘆いていないでしょうか。
会社設立には多くの手続きが必要となり、法律的なことも深く絡んできます。
しかし会社設立の手続きが難しいのは、1人で何もかも全て行えばの話です。
専門家の力を借りれば、簡単に手続きを済ませることが可能です。
“会社設立は代行業者を使えば簡単にできます!” の続きを読む