株式会社の設立手続き

株式会社には取締役を会社に置く「取締役設置会社」と、取締役を置かない「取締役非設置会社」の2種類あります。
以前は株式会社設立において、取締役を置くことが絶対条件となっていました。
しかし現在は、取締役は”絶対に”置かなければならないということはなくなりました。
取締役設置会社と取締役非設置会社の手続きは少し変わるものの、基本的には同じです。
ただ今回は取締役を置く、「取締役設置会社」の手続きについて話を進めます。

まず会社設立にあたり、取締役3人・監査役1人が必要です。
また取締役の中から、代表取締役を選出します。
代表取締役が選出されれば、代表取締役の選定書にて代表に選ばれたことを記載します。

次に定款と発起人決定書の制作へと移ります。
定款は会社の決まり事を記したもので、書くべき事柄が沢山あります。
代表取締役設置会社であれば、取締役の解任・設置・員数・招集・株式総会についてなどです。
少しでも記載漏れがあると手続きができなくなるので、定款は慎重に作成しましょう。
発起人の決定書も、会社の重要なことを決めることに使われる書類です。
発起人の決定書には、株式の割当て・資本金額・本店の所在地、会社の取締役・監査役は誰かを記載します。

そして、印鑑証明書と実印・払込みがあったことを証する書面も準備します。
印鑑証明書は、発起人・代表取締役・発起人かつ代表取締役各2通必要です。
取締役・監査役の印鑑証明は会社設立の手続きには不要ですが、就任の意思を確認する上で求められる場合があります。
印鑑証明書がないよりは、手元に持っておいたほうが後の為になります。
会社実印も、準備しておきましょう。
法務局で手続きを行う際に、会社実印は必要不可欠です。
直径1cm以上3cm以内であれば個人の実印でも構いませんが、会社として動き出す以上は別に発注しておくに越したことはありません。

会社設立に必要な書類の準備ができれば、いよいよ法務局へ手続きです。
書類に何の問題もなければ、1週間ほどで受理されるでしょう。