合同会社設立の手続き

平成18年に会社施行法が設立されて以来、合同会社の数は右肩上がりです。
合同会社の設立が多くなったのが知名度の浸透ではありますが、1番は手続きのしやすさでしょう。
合同会社は資金を安く抑えることができ、経営も自由にできます。
そこで、合同会社設立の手続きについて取り上げます。

まずは事業内容を考えて、資本金と出資者を決めます。
事業内容は会社の行く末を大きく左右する、大事な事柄です。
有耶無耶な事業内容では、会社は成り立ちません。
現在の状況だけでなく、未来のことも見据えてしっかりと考えて下さい。
しかしどんなに素晴らしい事業内容だとしても、お金がなければどうしようもないというものです。
事業を実行するために幾らの資金が必要かも割り出し、計画を立てましょう。

事業内容も考えて資金の目処がついたら、いよいよ会社設立の手続きへと動きます。
合同会社の設立の大まかな流れとしては、定款を作成し出資金を払込み、印鑑証明を取得します。
そして登記申請書類を作成し、法務局へ手続きを行います。
無事手続きが済んでも、事業内容によっては都道府県への届け出が必要になる場合があります。
さらに税務署や年金事務所にも、届出を出さなければいけません。
例え社員が1人しかいなかったとしても、会社は会社であることを忘れないで下さい。

会社設立の手続きが済めば、会社としてスタートです。
軌道に乗るまで時間がかかり、思うようにいかないこともあるでしょう。
でも事業内容をしっかり作り出し、計画を立てて経営すれば上手く行く筈です。
現に合同会社を設立して成功している方は多く、莫大な利益を上げている方もいらっしゃいます。
合同会社の中には、世界的に名前が知られている大企業の名前もあります。

合同会社を立ち上げるには、しっかりとした準備と経営計画が欠かせません。
会社設立はどんなに規模が小さくとも、人生を賭けた一世一代の大イベントです。
だからこそ会社設立には、慎重になる必要があるのです。