会社設立の手続に必要となる書類

どういう形態の会社を作るにせよ、法務局への手続の必要があります。
しかし法務局へいきなり押しかけ、「会社設立したい」と言っても取り合ってくれません。
法務局へ会社設立の手続のためには、書類がどうしても必要となります。
そこで、会社設立の手続に必要となる書類について取り上げます。

まずは「登記申請書」です。
株式会社であっても合同会社であっても、登記申請書が必要です。
登記申請書には商号(会社名)・本店・登記の事由などを記し、最後に本店のある地域を管轄する法務局の名前を書きます。
そして申請書に添付する書類として、定款・払込みがあったことを称する書面・発起人の決定書・設立時役員の就任承諾書・取締役全員の印鑑証明書などがあります。
会社形態によって添付書類の内容は変わるので、必ず確認して下さい。

数ある書類の中でも重要となるのが、定款と払込みがあったことを称する書面です。
定款は会社の決まり事をまとめた書類で、会社の法律のようなものです。
基本的には自由に作ってもらっても構いませんが、定款作成にはルールがあります。
定款は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の、主に3つの事項で構成されています。
中でも抑えておきたいのが「絶対的記載事項」で、記載がなければ「定款」として認めてもらえません。
絶対的記載事項には、事業目的・商号・本店の所在地・設立出資額・発起人の氏名・発行可能株式総数(株式会社)が記載されます。

払込みがあったことを称する書面は読んで字のごとく、払込が行われたことを証明する書類のことです。
「払込みがあったことを称する書面」と、通帳のコピー3枚をまとめます。
そしてそれぞれのページの間に、契印を押して完成です。

登記申請書・定款・払込があったことを称する書面以外にも、会社設立の手続に必要となる書類は他にもまだまだ沢山あります。
ご自身で準備もできなくはありませんが、少しでも間違うと登記を受け付けてくれない場合があるので注意して下さい。