はじめて会社設立手続するとき

会社設立

近年では若い世代の中にも積極的に会社設立したいと動き出している人が増えいてるそうで、日本のビジネスシーンは以前よりもずっと盛り上がりを見せており、今後もさらに成長していくことでしょう。
そこで今回は会社設立に必要な手続きについて紹介していきますので、これからチャレンジを考えている人は頭に入れてスケジュールを立てておいてください。

まず最初にやらなければならないのが会社名・会社の所在地・事業内容といった基本事項を決めます。
会社名を決めるときに注意しなければならないのが同一エリアに同じ会社名あるいは類似の会社名の会社を作ることができないという点で、そうならないためには商号調査をしておいてください。

商号調査はインターネットの検索エンジンを使ったものから法務局への問い合わせまで幅広くありますので、どのようにすればいいのかあらかじめ調べておいてください。
ひとつ注意してほしいのが会社名の表記を英語にする場合で、これは英語にすることは可能ですが商号に関しては漢字表記以外ではできません。

たとえばABCという会社名にする場合でも、正式な登録はABC株式会社あるいは株式会社ABCといった感じで商号がはいります。
次に会社の所在地を決めるときには職場環境とアクセスのバランスを意識しておく必要があり、これは求人を出しても集まらなかったり、入って来てもすぐに辞めてしまう原因になりますので慎重に決めてください。

そして基本事項が決まったら機関設計を決め、資本金の設定などをしてそれらを定款と呼ばれる書類にまとめます。
定款は会社のルールブックとも言える非常に重要な書類で、ここに記載されていることが会社の決まりごとになりますので、時間をかけてじっくり作成してください。

定款を作成するときには紙で作成するやり方と電子定款で作成するやり方がありますが、紙で作成する場合は印紙代40,000円がかかってしまうのに対して電子定款は無料ですし専用のソフトを使って作成するので便利です。
ただし専用ソフトの導入や専門的な知識が必要になりますから、専門家へ依頼することをおすすめします。

定款の作成が終わったら株式会社に限り認証手続きをしますが、この際に定款3通と発起人の印鑑証明書、そして認証手数料50,000円が必要になります。
定款の認証が終わったら資本金の払い込みを行い、いよいよ会社設立手続きの最終段階となる登記申請を行います。

登記申請は法務局で行いますが、必要書類も多くなりますので専門家と一緒に進めてといいでしょう。